警備業務
施設警備業務
- 依頼者の管理権限を契約に基づいて警備業者が代行し、犯罪や事故を防止する業務です。
- 施設警備、空港保安警備、機械警備、保安警備、巡回警備等があります。
- 他の業務形態では雑踏警備、交通誘導警備、貴重品運搬警備、核燃料物質等危険物運搬警備、身辺警備等があります。
業務内容
警備業務
- ・防犯、防火及び防災
犯罪、火災等の災害を未然に防ぐため日常からそれらの発生の原因となるような事柄に注意し業務を行います。
- ・ビル内の保安維持、建物内外の巡回点検等の予防警備
犯罪や火災等による被害の発生を防止し、発生時にも被害を最小限に食い止めるために行います。
- ・緊急時の応急処置、通報、連絡
万一の事件事故火災等の発生時には警察、消防などへ適切な通報を行います。
関係諸部署へも適切に連絡を行います。
- ・出入管理業務
施設内における各種情報の漏洩や不審者の侵入、危険物の持ち込み等の犯罪や事故を防止することを目的に行います。
危機管理業務
- ・事件、事故、災害発生時の通報、連絡
- ・応急処置、館内放送、避難誘導等
指導と教育
警備員の教育
- ・新任教育：業務に従事する前に法定教育を行います。
- ・現任教育：業務に従事している警備員を対象に6ケ月に一度法定の教育を行います。
- ・自社教育：より適正な業務実施のために前期二つの教育のほかに定期的に当社独自で教育を行っています。
- ・実地教育：現場に即した教育を自社独自に定期的に行っています。